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直ぐに効果が期待できない

「パソコンを導入しても、直ぐには効果が現れない」

　ここまで読まれた方は、既に薄々気づいているかも知れません。経営者としては、売上げアップ、コスト削減に直結して欲しいパソコン導入ですが、なかなかそう簡単には効果が現れないのです。と言うのも、今までさんざん書いてきましたとおり、パソコンと言うのは単なる機械であって、それを使う人材によって活きもし、死にもするからです。

　だいたい、パソコンを導入してから効果が本当に現れるまで、３年はかかるようです。１年目は社員のスキルアップとカルチャー革命、２年目はマイナー業務の効率化、そして３年目くらいからパソコンを活用した業務改革へ、と言うのが成功しているパターンです。従って将来を見据えて計画的にIT化推進を進めることが大切です。

　ですがこの不況下です。「効果が出るまで３年もかかるのだったら、もっと明日の売上げに直結する所に投資しよう」と思われる経営者の方も多いのではないでしょうか。ですが、今始めないと３年後には競合他社にどんどん差を付けられてしまいます。恐らく３年後というのは景気が上向き始めている頃でしょう。ライバル会社達がパソコン導入を終了し、高いパソコンスキルを備えた社員を抱え、どんどん売上げを伸ばしている所を想像してみてください。それから慌てて導入を初めても、３年の差を追いつくのは不可能です。

　そして今、日本政府はe-Japan重点計画という、2005年度までに、日本を世界最先端のIT国家にする計画を推進しています。国内5,000万世帯をつなぐ高速インターネットを整備し、全公立学校のインターネット接続、電子商取引のための基幹的整備制度、電子政府の基盤作りなどが予定されています。2002年度だけで約１５兆円の予算、2003年度は約１６兆円が割り当てられているのです。　もちろん小泉内閣のやることですので、どこまで実現するかは分かりません。しかし世の中がIT化して行くことは確実ですし、それを政府が莫大な資金をつぎ込んでやっている以上、「インターネットの公共投資化」は間違いなく進んでゆくでしょう。その結果、２年後（2005年）には大多数の家庭と企業がインターネットに接続され、生活やビジネスのやり方も大分変わっていると思われます。

　ライバル会社がまだパソコン導入に着手していないのなら、今パソコン化を始めれば、３年後には大きな差をつけることができます。３年後を睨むか、明日しか見ないか、経営者としての大きな分かれ道だと思います。

　2005年以降に伸びる企業、生き残る企業は、パソコンとインターネットを活用できる企業であることは間違いありません。今が大きなチャンスで、ITに限って言えば最後のチャンスです。未来の世の中をどう読むかはあなた次第です。

＞＞電子メールの活用

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