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　長い不況が続き、先が見えない不透明感の中で、地域の店舗が次々とシャッターを閉じていきます。この不況はいったいいつまで続くのか。 この疑問にいくつかの光が見えてきました。そのひとつが、ITを活用した地域活性化…です。
　今、政府は、「IT革命」に、国家的予算で、大掛かりな情報ネットワーク を構築しようとしています。横浜市でも１０万人を対象に無料IT講習会をするのです。
　なぜ、そうまでして。。。。
　それは、アメリカのシリコンバレーで、IT革命による経済の建て直しが成功したからです。シリコンバレーではIT化によって、新しいビジネスがどんどん生まれ、また、地域の情報ネットワークの活性化が、地域のまちづくりへの市民参加を促し、地域経済の活性化につながったのです。

　国が、行政が、IT化のために惜しみなく予算を使っている今こそ、格安でIT革命の波に乗れるチャンスなのです。

　今から8年ほど前、国が「ホームヘルパー制度」を提唱した当時、ヘルパーの試験は、無料だったそうです。ボランティアとして研修でお給料をもらいながら、ヘルパーの試験が受けられたのです。それほどいっきにヘルパーを増やしたかったわけです。
　 ところが今は、ヘルパー２級の資格をとるには、8万円近くのお金がかかります。

　今、行政はさまざまな形で、ITを活用した地域まちづくりに対し補助しようとしています。これを上手に利用して、ITの波に乗り、地域経済の活性化を進めて、不況を乗り切るネットワークをつくりましょう。

　商店は、地域の消費者に一番近いところにいます。日常生活に欠かせない物資を提供しているからです。その商店が真っ先に手を挙げて、地元の消費者とネットワークするための IT技術を習得することが、求められているのです。
　行政、大手スーパー、企業、生協なども、地域の市民とネットワークするさまざまな方法を考えていますが、直接お客様と店主が顔の見える関係にある商店が本気でネットワークを作れば、地域活性化の大きな力になるはずです。